ある街の不動産屋のワンシーンと思ってください。

2023年12月施行の改正空家等対策特別措置法では、「特定空家」になる前段階として「管理不全空家」という考え方が設けられました。行政から指導・勧告を受けると、住宅用地特例が外れ、固定資産税の負担が増える可能性があります。
虫歯も最初は痛みがありません。しかし放置すれば神経まで悪くなり、治療費も大きくなります。空き家も同じです。早めに管理・売却・賃貸・解体を判断しないと、資産ではなく負担になります。